DEECHを軸に全国で営業展開！エリアマーケティングのデジタル化はこれからが本番

2021年1月よりDEECHの販売パートナーとしてゲンダイエージェンシー様と弊社は営業面での協業を開始。現在、ポスティング会社や事業会社にDEECHの拡販を全国で行っています。エリアマーケティングのデジタル化が本格的に始まってきた昨今、同社のソリューションの戦略をうかがいました。

【お話をうかがった方】
ゲンダイエージェンシー株式会社
代表取締役・COO
上川名弦さん（右）

フィットネスマーケティング事業部
部長
高本秀眞さん（左）

現在のエリアマーケティングの市場に関する上川名社長の見解をお聞かせください。

上川名　2020年の日本の広告費※の中のインターネット広告は前年比で105.9％の2兆2290億円。マスコミ4媒体の広告費が年々下落し続けている中で、継続して成長している市場であり、総広告費全体構成比の3割を超えています。

※参照　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0225-010340.html

インターネット広告が勢いを増す中でも、当社のエンドユーザー様にはOne to Oneマーケティング手法である新聞折り込みやチラシのポスティングの方がリーチしやすいのが現状です。当社は日本最大の娯楽産業でもあるパチンコの広告分野においてトップクラスのシェアを持ち、全国にある営業拠点から各パチンコホールの広告戦略をマーケティングに基づいて提案しています。パチンコ店を利用するお客様は、店舗から2~5km圏内の高齢の方がメインであり、ターゲット層に確実にリーチできる折り込みチラシやポスティングを活用しています。一方、新聞を購読していない若年層に向けてはウェブ広告を活用し、ターゲット層に応じたプロモーション展開を行っています。

新聞購読者数が減少する中、新聞折り込みの現状と未来については、どのようにお考えですか。

上川名　悲観的に捉えざるをえないというのが正直なところです。新聞購読者数は減少を続け、特に若年層のオンラインで購読への切り替えが進んでいることで、先細りは避けられない状況です。当社もかつては、売上の8割弱を新聞折り込みでまかなっていた時代がありました。当時はパチンコ店の販促がメインであり、ウェブ広告市場自体もまだまだ発展途上だったことが背景にあります。10年ほどをかけて、現在では新聞折り込みの割合を5割程度に低減させました。ネット関連のニーズは当然増えていますが、当社としてはご高齢のエンドユーザー様が多いため、販促策としてまだまだ根強い支持があります。シニア層へのアプローチ手段としては、強化していきたいと考えています。

御社ではDEECH以外のエリアマーケティングツール、商圏分析を提供されていますが、地域密着型店舗でのこれらの活用についてはいかがでしょうか。

上川名　自店の潜在顧客がいそうなエリアや、商圏バリアとなる河川や幹線道路の位置や競合の商圏については、多くのお客様が把握されています。これはエリアマーケティングツールを使って、というよりは、これまでの経験則によるものが大きいです。

本当に解決しなければならないのは「見込み顧客が顕在化していないエリアをどうやって開拓するのか」でしょう。そこから目を背けていては、新規顧客の創出につながりません。エリアマーケティングツールを使って、既存のお客様の居住地データをプロットし、自店のお客様がエリアから来店していて、来店していないのかを明確にするといったことがマーケティングをする上でのベースとなりますが、そこまでの活用に至っている店舗はごくわずかだと感じています。分析データをどのように生かしたらいいか分からないというお客様も多い印象です。

アナログ・デジタルを問わず、マーケティングに基づいた戦略を立ててプロモーションを展開するということは、集客効果を追求する上ではいつの時代にも不可欠です。特に、新型コロナで人々の価値観がダイナミックに変化している現代においては、事実ベースの客観的なデータは、戦略立案の道しるべとなるはずです。

弊社のエリアマーケティングツールDEECHをご提案させていただきましたが、最初の印象を教えていただけますか。

上川名　ポスティングの発注業務というのは、多くの業務がデジタル化されている中において非常にアナログです。地図をプリントアウトし、エリアを蛍光ペンで囲み、配布部数を電卓で計算しながら書き込んでいく。しかし、長年このやり方に慣れてしまっている人にとっては、それは特段面倒なことだったり、手間がかかる仕事、とは感じていなかった。効率化のニーズすら見えていない状況でした。

DEECHは、我々も見えていなかったニーズに対して解決策を提示する画期的なツールだと感じました。オンラインでエリア選定をしてそのままポスティング発注できるだけではない。アカウントを持っていれば、本部と支店間でのデータ共有ができるし、居住者の世帯年収や年齢層などのエリアマーケティング機能が付いているので、業務効率化を実現しながらエリアマーケティングツールとしての役割も同時に果たすものです。これは当社のバートナー企業様にぜひおすすめしたいと感じました。

高本　私は全国の営業拠点の取りまとめをする中で、DEECHのエリアマーケティングツールとしての有用性を強く感じました。というのも、一般的なエリアマーケティングツールは機能が充実しているがゆえに、動作が重くなってしまっていたり、必要な情報を取得するための操作が複雑で、日常的に使用するハードルは非常に高かった。デジタルに慣れていない方は、どのように操作するのかも分からない。その点、DEECHはサクサク動きますし、本当に必要な機能だけが凝縮されている。初めて操作する人でも感覚的に使いやすい仕様になっていると感じました。

お客様にお試しで利用していただいたところ、特に他のエリアマーケティングツールを使ってきた方ほど、操作感などに対する反響が大きかったですね。

最終的に、代理店としての販売を決めていただいた理由はどのようなことでしたか。

高本　全国にある当社のパートナー企業は、ポスティング会社や新聞折込会社、印刷会社などプリンティング（紙）を扱う企業が多く、当社としてもクロスセル提案、付加価値提案ができる商材を求めていました。当社はマーケティングの上流から下流まで一気通貫でサービス提供ができるのが強みですが、DEECHを加えることによってそれをより強化できると感じました。

ポスティング会社さんからの反応が特に好評で、実際に導入いただいた企業様からは、発注業務に1時間割いていたのが15分程度に短縮されることを実感いただけています。

最後に、今後の展開や、DEECHに関するご要望があれば教えてください。

上川名　傾向としては、DX※（デジタルトランスフォーメーション）を推進している企業様は前向きにDEECHの導入を検討していただいています。フランチャイズ展開している企業の本部に導入いただくことで加盟店への付加価値提案になるので、当社としては本部機能を持つ企業様への提案を強化していきたいと考えています。

※DX（デジタルトランスフォーメーション）　IT技術を浸透させることで商品やサービス、業務プロセスなどをよりよい方向へ変化させていくこと。

要望としては、主要駅の乗降者数や主要道路の交通量などのデータなどがあるといいですね。公開されているデータでありながら、取得の手間などから活用できていない。それらをDEECHに盛り込んでもらうことで、ポスティングだけでなく、ウェブ広告や看板など他の販促策の最適化スピードがより加速するのではないでしょうか。

ありがとうございました。