「工数を50％削減し、ポスティングの効果測定も可能に」DEECH活用事例
販促手法の中でも「ポスティングならでは」の課題が存在する。DEECHは、それをどのように解消しているのか？ vol.2では、アマネクコミュニケーションズ 執行役員の佐藤正氏に、DEECHを活用いただいている企業の事例について話を聞いた。
株式会社DEECH
執行役員
佐藤正氏
SaaS企業、中小企業にも有効
DEECHを旧バージョンから利用されている企業様の業種や、ポスティングにおける課題はどのようなものだったのでしょうか。
佐藤 不動産業界、学習塾、フィットネスジム、チェーン展開している飲食店など、有店舗型の企業様がほとんどです。あるお寿司のチェーン店では、商圏分析機能を使ってエリアのターゲット属性をチェックしながら配布計画を策定してるなど、使い方は多岐に渡っています。
基本的にはBtoC企業様向けだと思いますが、「配布条件」の選択肢に「事業所投函」という項目がありました。企業や法人向けにもポスティングできるということでしょうか。
佐藤 はい。例えば、SaaS（Software as a Service）系の企業様から、中小企業にアプローチしたいというお問い合わせをいただきました。課題を抱えている企業は多いのに、SaaS系のサービスの検索の仕方が分からず、プロダクトやサービスを見つけられないという状況があるようです。
DEECHはBtoCの企業様にメインでご利用いただいていますが、こうしたSaaS系の企業様のように、会社や法人に対してポスティングすることも可能です。非常に効率的に配布ができます。デジタルの会社さんがアナログ施策の計画や戦略立案する時に利用してもらえればと思っています。
配布の方法は「事務所」を選択できる
活用している企業の規模や店舗数に、傾向はあるのでしょうか？
佐藤 そうですね、複数店舗を運営している本部様とか、FC展開をしている飲食店、不動産や学習塾、フィットネス関連が多いでしょうか。
しかし私たちは中堅、中小企業様にこそ活用いただきたいと思っています。ポスティングを発注するだけでしたら月額は0円ですし、商圏分析や反響分析も月2万円から利用できますし、販促の費用対効果を可視化したい企業様ほど利用価値があると思っています。
DEECHを利用しているお客様からは、どのような声が上がっていますか。
佐藤 「部数を減らしても、同じくらいの反響数が出ている」というお声をいただいたり、「商圏分析機能で可処分所得の高い世帯にピンポイントでポスティングの配布の手配ができる」など、感覚で行っていた作業を論理的行えるようになったとの声が多いように思います。
業務効率の面では、どれだけ効率化できていますか？
佐藤 会社様にもよりますが、体感的には3割から5割程度の作業がカットできている印象です。導入いただいている「サービス付き高齢者住宅」を全国で展開されている企業のマーケティング担当者様のお話によれば、ポスティングを発注する業者と必ず4～5回はやり取りが発生していたものが、現在では1～2回で終了していると言います。削減できた時間を本業にお使いいただけるのは企業にとって大きいことですよね。
このサービスを特にオススメしたい業種や、担当者さんを教えて下さい。
佐藤 有店舗型のビジネスを展開している企業様には導入のハードルが低いかもしれません。現状でも何かしらの形で紙の販促業務を行っているはずなので、Googleマップ上で業者を介さずに直接発注の作業が行えるのは大きな魅力だと思います。よくお問い合わせをいただくのは複数店舗を展開している本部のご担当者様です。運営する店舗が増えるほど販促の業務も比例して増えていくので「それを解消する術がないのか」、という課題にはご対応できるかと思います。
また、エリアマーケティングにしっかり取り組みたい企業様や、作業工数が煩雑で業務効率に課題を抱えている経営者や担当者様にはお話をさせていただきたいですね。
ポスティングは効果計測があいまい
長年ポスティングに携わってきた御社から見て、「販促手法」におけるポスティングならではの課題は、どのようなところにあると感じていますか。
佐藤 WEB広告では数字に敏感なのに、紙の施策になると効果を曖昧にしている企業様が多いと長年感じていました。本来であればウェブでも紙でもトータルでCPA（一人当たりの獲得単価）を図ったり、どのエリアから資料請求や問い合わせがあったのかなどをしっかりと可視化してデータ化するするべきなのですが、日々の業務に忙殺されて出来ていない企業が多いと思います。我々は祖業がポスティングから始まっていますが、それらを解消できるウェブツールを開発したいと思っていました。
開発に当たっては、「アナログの施策を科学する」というキーワードがあって、デジタルに置き換えてロジカルにマーケティング施策や販促計画を立てられるようにしたいと考えました。
ポスティングの効果測定をしていない企業は多いのでしょうか。
佐藤 すべてを数値で計測している企業は多くありません。ポスティングや新聞折込を中心とした紙での販促は、実際にどれだけの人がそのチラシを見たのかを計測しにくいために、費用対効果の計測もあいまいになりがちです。
ウェブはどれだけ表示されたか、クリックされたかが数値で明確に出せる。その感覚を、ポスティングにも置き換えたい。お客様から予算をお預かりしているわけですから、結果を可視化して少しでも費用対効果を上げたい。課題が見えてくれば、将来の施策も考えやすくなります。
有店舗型の企業はクロスメディアで紙もウェブもやっている企業が多いと思いますので、トータルで費用対効果を出した方が良いのではないでしょうか。ひと頃は媒体別に費用対効果を図ることが主流だったかと思いますが、ユーザーがアクセスするチャネルが多様化しているので、あまり細かく見すぎないということも忘れてはいけないと思っています。どういう分析のもとで紙の販促計画を考えたのかが重要で、感覚でエリアを設定してコンバージョンしたのか、仮説を立ててポスティングしてコンバージョンしたのかで、PDCAの質が一段も二段も変わると思います。
戦略をしっかり立ててから実施する、というのは、どの販促においても必要なことです。例えば電通が毎年発表している「日本の総広告費」があります。日本は約6兆円のマーケット規模が続いています。ここ10年から15年で新聞、テレビ、雑誌、ラジオといったオールドメディアが凋落している一方で、インターネット広告はテレビをも上回りました。
しかし、この10年間でほぼ変化していないメディアもあって、それがポスティングを含むプロモーションメディア費です。毎年2兆円前後で推移していて、新聞折込や看板、DMなどアナログ施策を企業は選択しています。しかしどれも費用対効果が測りづらい側面があるんですよね。
でも、予算を投下するからには最大限可視化させるべきだし、そのために根拠となるデータが必要だと思います。経営側は、費用対効果も含め、上手く行っても上手くいかなくてもその原因を知りたいはず。数字に置き換え、どういう施策を実施したのかも含めてデータ化するのが良いと思います。
紙だと費用対効果を明確にせずになんとなくで終わってしまうのは、今日でも続いているということですよね。
佐藤 デジタル広告がここまで旺盛になる前までは紙での販促で大きな売上を作ってきた企業はたくさんあります。特に高度経済成長期から80年代は、チラシを大量配布しており、それで認知・集客・売上という方程式での成功体験がしみ込んでいます。
ウェブやデジタルでの販促が勢いを増す中でも、紙の販促が完全になくなってしまうことはないでしょう。アナログたからこそ接点を作れる顧客もいるはずです。
しかし、ターゲットとの接点はウェブ、SNSなど多様化しています。チラシの大量投下で大きな成功体験がある経営層はデジタルの施策を敬遠してしまっている一面もありますが、紙の販促でも結果検証を疎かにしていることも実際には多いのです。まずはデータを残す意識を持ってもらいたいですね。
「過去の成功体験」を持った方たちからすると、デジタル世代が必要だと思うツールや仕組みが、なかなか受け入れられない面はあるのでしょうか。
佐藤 ウェブ広告をしない、という事ではなくウェブ広告の仕組みが理解できない、分からないという理由が大きいのかなと思っています。「今のチラシ販促で十分だ」と一蹴されることも多いですから（笑）。それであれば、まずはアナログを科学した「DEECH」にぜひ触れてもらってデジタルに対してのアレルギーを払拭してもらいたいですね。
全国展開も秒読み段階
開発の将来像について教えて下さい。
佐藤 エリアマーケティングを日々実践している企業様に対して、認知・集客・売上にコミットするご支援をしていきたいですね。
現状はポスティングの発注や商圏分析と反響分析がメインですが、次の開発では紙の施策やデジタルの施策を一元管理できるダッシュボード機能を搭載予定です。また、Googleマップ上で販促エリアを指定して、そこからウェブ広告のシミュレーションができるようになると便利かな、と思っています。
また、現在は全国対応が一部滞っているエリアがあるのですが、基本的には数カ月で解消できる検証が出来つつあります。特に地方に行くほどアナログ施策が根強いという事実がありますが、DEECHには広告代理店や印刷会社に自社商品として扱っていただけるOEMもご提供しています。そうした会社様と協力しながら地方にも貢献していきたいですね。
