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登録企業向け利用規約

本規約において使用される主な用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「本システム/プラットフォーム」とは、GPSを活用したモチベーション維持機能付きスマートフォンアプリ、およびそのシステムをSaaS（Software as a Service）として複数企業に提供するためのプラットフォーム全体をいいます。
2. 「登録企業」とは、本システムを契約し、自社の従業員向けにサービスを提供する導入企業・団体をいいます。
3. 「ユーザー」とは、登録企業に所属し、スマートフォンアプリを利用する個人をいいます。
4. 「管理者」とは、登録企業に所属し、自社の設定、ユーザー管理、コンテンツ管理などを行う担当者をいいます。Web管理画面を利用します。
5. 「スーパーアドミン」とは、当社に所属し、本システム全体の監視、登録企業管理、共通設定などを行う管理者をいいます。
6. 「モバイルアプリ」とは、ユーザーが利用するiOSおよびAndroidスマートフォン向けアプリケーションをいいます。
7. 「Web管理画面」とは、管理者およびスーパーアドミンが利用するWebベースの管理インターフェースをいいます。
8. 「アカウント情報」とは、登録企業、管理者、およびユーザーが本システムにアクセスするために必要となるID、パスワード、認証トークン等の情報をいいます。
9. 「活動データ」とは、モバイルアプリを通じて収集されるユーザーの移動距離、移動経路、位置情報、歩数、消費カロリー、活動時間、計測の開始・終了日時等の計測セッション情報、アプリの利用状況等の情報をいいます。具体的な項目は、当社のプライバシーポリシーに定めるものとします。
10. 「申込書」とは、本システムの利用にあたり当社と登録企業が取り交わす申込書、注文書その他の個別の契約書類をいいます。

1. 本システムは、GPSと連携した活動計測機能、ゲーミフィケーション要素（ポイント、アイテム交換）を通じて、ユーザーのモチベーション維持と健康増進、または業務効率向上を目的とするスマートフォンアプリおよびそのシステムを、登録企業にSaaS（Software as a Service）として提供するものです。
2. 本システムは、マルチテナント型のSaaSとして提供され、登録企業は、自社のニーズに合わせて本アプリおよびWeb管理画面の一部をカスタマイズして利用することができます。カスタマイズ可能な項目には、ポイント付与ルール、交換アイテムなどが含まれます。
3. 登録企業は、管理者向けWeb管理画面を通じて、以下の管理機能を利用できます。各機能の提供有無および範囲は、契約したプランおよび申込書に定めます。
   • ダッシュボード：自テナントのユーザー数、活動状況サマリー、ポイント発行/利用状況などの主要KPIを一覧表示します。
   • 登録企業基本設定：管理者名、事業所等の設定・編集を行います。
   • ユーザー管理：自テナントに所属するユーザーの一覧表示、検索、フィルタリング、ステータス変更等を行います。
   • コンテンツ管理：ポイントシステム設定、交換アイテムの登録・管理、お知らせの作成・配信・管理、FAQ管理などを行います。
   • 利用状況分析：ユーザーの活動統計、目標達成状況、ポイント獲得/利用状況などをグラフや表で表示し、一部のレポートをダウンロードできます。
   • 不正利用モニタリング：不正利用が疑われるアクティビティのデータ表示や、該当ユーザーの活動ログ確認を行います。
   • サポート管理：ユーザーからの問い合わせ内容の一覧表示、ステータス管理、返信機能などを利用できます。
4. 当社は、本システムの稼働率99.9%以上を運用上の目標とします。この数値は、申込書で別途合意した場合を除き、達成を保証するものではありません。当社は、アクセス権限の管理、必要な監視および定期的なバックアップ等により、本システムの可用性および安全性の維持に努めます。また、システムのパフォーマンス向上、セキュリティ確保、保守性・運用性の維持に努めます。

1. 本システムの利用を希望する企業は、当社所定の方法に従い申し込みを行うものとし、当社がこれを承認した場合に、登録企業としての権限が付与され、本システムの利用契約が成立するものとします。
2. 本システムの利用期間は、利用申し込み時の書類に記載する期間とします。
3. 利用期間満了の1ヵ月前までに登録企業から別途定める方法による解約の申し出がない場合、本システムの利用期間は自動的に1年間延長されるものとします。
4. 登録企業は、利用期間の途中であっても、解約希望日の1ヵ月前までに申込書に記載する方法により通知し、かつ次の各号の金額の合計額（以下「中途解約金」といいます。）を当社が指定する期日までに支払うことにより、月末を解約日として本システムの利用契約を解約することができます。
   1. 残存期間に対応するシステム利用料金（当該期間分としてすでに支払われた金額があるときは、これを控除した額）
   2. 解約日を含む月の直前3ヵ月における各月末時点の有効アカウント数の平均値に、申込書に定めるアカウント単価および残存期間の月数を乗じた金額（当該期間分としてすでに支払われた金額があるときは、これを控除した額）
5. 前項において「残存期間」とは、解約日の翌日から利用期間の満了日までの期間をいい、その月数は暦月により計算し、1ヵ月に満たない期間は1ヵ月として計算します。同項第2号において「有効アカウント」とは、各月末時点において本システムを利用できる状態にあるユーザーアカウントをいい、利用を停止したアカウントおよび削除されたアカウントを含みません。利用開始から3ヵ月を経過していない場合、同項第2号の平均値は、利用開始日から解約日までの各月末時点の有効アカウント数の平均値とします。当社の責めに帰すべき事由により登録企業が本契約を解約する場合、中途解約金は発生しません。

1. 登録企業は、本システムの利用の対価として、申込書に定める利用料金を、当社が指定する期日までに支払うものとします。料金の算定単位、支払周期および支払方法は、申込書に定めます。
2. 利用期間中の利用料金の変更は、当事者の合意により行うものとし、価格表または請求書の更新のみをもって変更しないものとします。
3. 利用期間の途中で登録企業の都合により本システムの利用を解約した場合、すでに支払い済みの料金がある場合でも、当社は登録企業への払戻しを行わないものとします。

1. 登録企業は、自己の責任と費用において本システムを利用するものとし、以下の事項について責任を負うものとします。
   • 登録企業の管理者が行う本システムの利用およびその結果。
   • 登録企業が提供・設定するコンテンツ（ポイント付与ルール、交換アイテム、お知らせ等）の内容およびその適切性。
   • 管理者およびユーザーのアカウント情報の管理および使用。
   • 登録企業の管理者およびユーザーの本規約および別途定める「KOTSU2ユーザー利用規約」の遵守。登録企業は、管理者およびユーザーに本規約およびユーザー利用規約の内容を説明するものとします。ユーザー本人の同意は、ユーザー利用規約に定める方法により当社が取得します。
2. 登録企業は、本システムの利用に際し、その責めに帰すべき事由により、他の登録企業、管理者、ユーザー、第三者または当社に対して損害を与えたときは、自己の責任と負担において当該損害を賠償するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により生じた損害については、この限りではありません。
3. 登録企業は、登録情報に変更が発生した場合は、速やかに当社に連絡し、情報を更新するものとします。登録企業によるこの義務が履行されず、本システムの提供が困難と当社が判断した場合、当社は、更新を求めた上で、必要な範囲で本システムの提供を停止または制限できるものとします。この措置に関する当社の責任は、第10条に従います。
4. 登録企業は、自社が設定するポイントの付与条件、有効期限、交換条件および交換アイテムの内容をユーザーに周知するものとし、本システムを通じてユーザーとの間で生じたポイントの付与、利用および交換アイテムに関する紛争またはトラブルについて、自己の責任と費用において誠実に解決するものとします。ただし、本システムの不具合等、当社の責めに帰すべき事由によるポイントの誤計算その他の問題については、当社が調査および必要な是正に対応します。
5. 登録企業は、18歳未満の者をユーザーとして本システムを利用させる場合、あらかじめ自社の方針に従って利用の可否を判断するものとし、当該利用について法令上必要となる親権者その他の法定代理人の同意の取得その他の手続を、自己の責任において完了していることを表明し、保証するものとします。当該手続の不備または欠缺に起因して当社に損害（第三者からの請求への対応に要した費用および弁護士費用を含みます。）が生じた場合、登録企業はこれを補償するものとします。

1. 当社は、登録企業に所属するユーザーの活動データを収集し、登録企業はWeb管理画面を通じて、自テナントのユーザーの活動状況、ポイント獲得・利用状況、アイテム交換状況などを確認することができます。この確認には、管理者による個人別の活動データ、移動経路および計測セッション情報（計測の開始・終了日時等）の閲覧、ならびに提供される出力機能による出力が含まれます。登録企業は、これらの情報を自社における勤怠管理、業務状況の把握およびインセンティブ施策の運用の目的に利用することができます。ユーザーのパスワードおよび認証トークンは提供しません。
2. 当社は、登録企業ごとのアクセス権限の管理その他必要かつ適切な安全管理措置を講じ、他の登録企業による権限のないアクセスを防止します。スーパーアドミンによるアクセスも、本システムの運用、保守、サポート等に必要な範囲に限定します。
3. 当社は、本システムの利用期間中、ユーザーの活動データおよびアカウント情報を保管し、利用期間の満了、解約または解除により契約が終了した場合、原則として契約終了日の1年後にこれらの情報を消去します。登録企業がユーザーアカウントを削除した場合は、当該ユーザーの利用を停止した上で、原則として削除操作の日から1年後に消去します。
4. 前項にかかわらず、当社は、サービスの改善および統計・分析のために、プライバシーポリシーに定める対象データを、運用システムから削除した日から5年間、別の保管先において保管した後に消去します。退職者のデータは、この保管先へ複製しません。氏名、ニックネーム、メールアドレス、パスワード、社員コードおよび認証情報は複製しません。
5. 当社または登録企業は、本システムに関係する個人データの漏えい、滅失、毀損等またはそのおそれを認識した場合、相手方に影響する事項を速やかに通知し、被害拡大の防止、原因調査および再発防止に協力するものとします。監督機関への報告および本人への通知は、それぞれの法令上の義務に従って行います。
6. 登録企業は、ユーザーの活動データおよび個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護法および関連ガイドラインを遵守し、適切に管理するものとします。登録企業は、ユーザーに対し、別途定める「KOTSU2ユーザー利用規約」および「プライバシーポリシー」の内容、ならびに管理者が閲覧・出力できる情報の範囲と社内での取扱いを周知する責任を負うものとします。

登録企業は、本システムの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 法令に違反する行為、公序良俗に反する行為、または犯罪行為に関連する行為。
2. 他の登録企業、管理者、ユーザー、第三者または当社の著作権、商標権その他の知的財産権、財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為。
3. 虚偽情報を登録する行為、または他人になりすまして本システムを利用する行為。
4. 管理者アカウント情報を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をする行為。
5. 権限のないデータへのアクセス、他の登録企業のデータの取得または取得を試みる行為。
6. GPS情報の偽装、ポイントの不正取得その他計測・交換機能を不正に利用する行為。
7. 本システムの運営を妨げる行為、または虚偽情報の流布その他不正な手段により当社の信用を毀損する行為。
8. コンピューターウイルス等有害なプログラムを使用または提供する行為。
9. 本システム（モバイルアプリ、Web管理画面、バックエンドシステム等）に関するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析（リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等）、派生サービスの作成、配布行為。
10. 当社に対して事前の書面による承諾なく、本システムを第三者に再販売し、再許諾し、または第三者向けのサービスとして提供する行為（ただし、登録企業が自社の従業員向けに利用する本システムの利用を除く）。
11. その他、前各号に準じ、本システムの安全な提供または第三者の権利保護に重大な支障を生じさせる行為。

1. 当社は、登録企業が前条の各号のいずれかに該当する行為を行ったと判断したとき、または利用料金の支払いを遅延したとき、その内容および相当な是正期間を定めて通知した上で、期間内に是正されないときは、当該登録企業に対する本システムの提供の全部または一部を停止し、または利用契約を解除することができるものとします。
2. 前項にかかわらず、当社は、不正アクセス、情報漏えいのおそれその他緊急の対応を要する事情がある場合、事前の通知なく、必要な範囲で本システムの利用を一時停止することができるものとします。この場合、停止後速やかに、その理由および対応方針を登録企業に通知します。
3. 当社は、登録企業がその責に帰すべき事由により、過去に本システムまたは当社が提供する他のサービスについて契約を解除されていることが判明したとき、事前に通知した上で本システムの提供を停止、または契約を解除することができるものとします。
4. 前三項に基づく措置に関する当社の責任は、第10条に従います。
5. 登録企業は、第3条第4項および第5項に定める方法により解約の届出をすることで、本システムの利用契約を解除することができます。

1. 当社は、保守、安全性の向上または機能改善のため、本システムの内容の全部または一部を変更、追加、改良できるものとします。登録企業の利用に重大な影響を及ぼす機能の廃止または縮小を行う場合は、事前にその内容および実施時期を登録企業へ通知します。
2. 当社は、本規約が民法上の定型約款に該当する場合、民法第548条の4に基づき本規約を変更できるものとします。この場合、当社は、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を定め、効力発生日前に、本システムのWebページへの掲載および登録された連絡先への通知により周知します。同条により変更できない場合は、登録企業の個別の同意を得て変更します。
3. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、登録企業に事前に通知することなく、本システムの提供を一時的に中断することができるものとします。
   • 本システム提供のための設備等の保守、点検、または修理を緊急に行う場合。
   • 本システムに著しい負荷や障害が発生し、正常なサービス提供が困難であると当社が判断した場合。
   • データの改ざん、ハッキング被害等により、本システムの提供が困難であると当社が判断した場合。
   • 天変地異、戦争、内乱、暴動その他不可抗力により、本システムの提供ができなくなった場合。
   • その他、運用上または技術上、本システムの一時的な中断が必要であると当社が判断した場合。
4. 当社が本システムの提供を終了する場合は、やむを得ない事情がある場合を除き、原則として終了日の45日前までに、終了日、影響範囲およびデータの取扱いを登録企業へ通知します。この場合、当社は、受領済みの利用料金のうち終了日後の未提供期間に対応する金額を日割りで返金します。
5. 当社は、計画的に本システムの停止を行う場合は、原則として事前に登録企業へ通知を行います。
6. 前各項に基づく措置に関する当社の責任は、第10条に従います。

1. 当社は、本システムの内容、機能、性能につき、登録企業が本システムを利用する時点において当社が合理的に提供可能な範囲のものとして提供します。当社は、本システムがあらゆる使用環境下で正確に作動すること、全ての機能が発揮されること、GPS等の計測値が常に正確であること、登録企業の特定の目的に適合すること、中断やエラーが発生しないこと、または常に正しく機能することについて、保証するものではありません。
2. 当社は、本システムの利用または利用不能により登録企業に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、賠償の責任を負わないものとします。
3. 前項にかかわらず当社が登録企業に対して損害賠償責任を負う場合（当社の故意または重大な過失による場合および法令上前項の免責が認められない場合を含みます。）、当社が賠償する損害は、現実に発生した通常かつ直接の損害に限られるものとし、間接損害、付随的・派生的損害、特別損害および逸失利益については、予見可能性の有無を問わず、賠償の責任を負いません。
4. 前項の場合における当社の損害賠償責任の額は、一つの原因または実質的に関連する一連の原因について、対象登録企業の月額使用料の6ヶ月分を上限とします。年額その他の期間単位で料金を定める場合は、対象月数で除して月額換算します。ただし、当社の故意または重大な過失による損害については、この上限を適用しません。
5. 本システムの提供にあたり、当社が登録企業に対して負う責任は、登録企業が支障なく本システムを利用できるよう善良な管理者の注意をもって本システムを運営することに限られるものとします。
6. 当社は、本システムを通じて登録企業が管理するデータ（ユーザーの活動データ、テナント設定、コンテンツデータ等）の保全に努め、定期的なバックアップを実施します。不可抗力、システム障害、通信障害、または不正アクセスその他の事由によりデータが消失した場合、当社は最新のバックアップデータからの復旧に努めます。ただし、すべてのデータの完全な復旧を保証するものではなく、復旧できなかった消失データに関する当社の損害賠償責任は、第2項から第4項までに従います。

1. 本システムおよび本サービスに関する著作権、特許権、商標権、その他一切の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾する正当な権利者に帰属します。登録企業は、本規約に基づく非独占的な本システムの使用許諾のみを得るものであり、いかなる所有権、知的財産権も取得するものではありません。
2. 登録企業またはユーザーが本システムに登録した文章、画像その他のコンテンツに関する権利は、それぞれの権利者に留保されます。当社は、本システムの提供、保守、バックアップおよびサポートに必要な範囲で、これらのコンテンツを利用できるものとします。

1. 登録企業および当社は、本規約に関連して相手方から開示された技術上または営業上の秘密情報（本システムの機能、価格、技術情報、利用状況データ、その他一切の非公開情報を含むがこれに限らない）を、本規約の履行以外の目的で使用せず、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、法令に基づき開示が義務付けられる場合、または業務委託先等、本システムの提供に合理的に必要な範囲で開示する場合を除くものとします。
2. 本条の義務は、利用契約の終了後も3年間存続するものとします。ただし、個人情報および第6条により3年を超えて保管する情報については、その保管が続く間、存続するものとします。

当社は、本規約に基づく本システムの提供に関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、委託先においても本規約および法令を遵守するよう適切に監督するものとします。委託を行ったことのみを理由として、当社が登録企業に対して負う契約上の義務を免れるものではありません。

1. 本規約は日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
2. 本規約に関連して当社と登録企業との間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

1. 本規約のいずれかの条項が、管轄権を有する裁判所によって違法または無効と判断された場合であっても、本規約の残りの条項はなお有効であるものとします。
2. 利用契約の終了後も、未払料金その他既に発生した債務、第6条、第10条、第12条および第14条は、それぞれの目的および定める期間の範囲で効力を有するものとします。
3. 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、登録企業および当社は、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。